商取引に基づく情報 / 受講規約 / 個人情報保護

1. 本講座の受講契約（以下「受講契約」といいます。）は、以下の条件を満たした場合に、本講座を主催する当社及び/又は講師（該当の本講座ごとに異なりますので、別途ご確認下さい。
   以下「主催者」といいます。）と本講座に申込みをしたお客様（以下「申込者」といいます。）との間で成立します（受講契約が成立し、その当事者となった申込者を、以下「受講者」といいます。）
   1. 申込者が、主催者が定める申し込み手続きに従って、本講座の申込みをしたこと
   2. 申込者が、納付期限までに、本講座の受講料（以下「受講料」といいます。）を支払ったこと
   3. 主催者が、本講座の定員、受講資格、その他の必要事項を確認のうえ、申込みを承諾したこと
   4. 申込者が未成年者である場合、親権者その他の法定代理人の同意を得ていること
   5. 暴力団員、暴力団準構成員、これらと密接な関係を有する者、その他の反社会的勢力でないこと
2. 後に前項に定める条件を満たさないことが判明した場合、主催者は、前項の申込みの承諾を取り消すことができます。
3. 申込者は、本講座の申込みを主催者から承諾されない場合又は承諾を取消された場合、支払い済みの受講料の返金を受けることができます。
   ただし、申込期限を過ぎた申込み、受講資格のない申込者の申込み、その他、相当の理由がある場合、主催者は返金に要する費用を控除することができます。

第２条（受講料及び支払方法）

1. 受講料は、該当する本講座ごとに、別途定めます。
2. 受講料は、以下のいずれかの方法により支払うことができます。
   1. 銀行振込
      本講座に申込み後、主催者がメール等でご案内する銀行口座に全額一括または分割でお振込み下さい。
      振込手数料は申込者のご負担とします。
   2. 現金払い
      申込みする本講座（主に単発講座）によっては、現金でのお支払いが可能です。個別にご確認下さい。

第３条（解約とキャンセル料）

受講料を支払った申込者及び受講者は、以下のキャンセル料を支払うことで受講契約の申込みの撤回又は締結された受講契約を解約（以下「キャンセル」といいます。）することができます。
なお、キャンセルの意思表示は、主催者が別途指定する方法によって行うものとし、かかる方法によるキャンセルの意思表示が主催者に到達した時点で効力を生じるものとします。

1. 講座の受講者数が主催者が別途定める最小開催人数に達しない場合、主催者は当該本講座の開催日の１週間前までに適宜の方法により受講者に通知することにより、当該本講座の開催を中止することができます。
   この場合、主催者が支払を受けた受講料は全額返金します。
2. 天変地異・自然災害・悪天候・その他の不可抗力により本講座を中止又は遅延せざるを得ない場合、主催者は、かかる不可抗力の影響が解消された後に日程を延期して当該本講座を開催することができます。
   かかる延期により受講者に何らかの損害（延期された日程に出席できない場合又は終了時間の遅延により本講座を早退せざるを得ない場合を含みます。）が発生した場合であっても、主催者は一切の責任を負わないものとします。

第７条（オンライン講座）

1. 本講座をオンラインで受講するとき（当該講座を以下「オンライン講座」といい、教室、会議室等において受講する講座を「対面講座」といいます。）は、次に掲げる事項を遵守してください。
   なおオンライン講座はすべての講座で行われるものではなく、当社および講師の裁量により開催の有無、開催時期、開催期間を決められるものです。
   （１） 受講者は、当社または講師が指示したものを事前に準備しておくこと。必要に応じ、オンライン講座を受講する前に当社が定めた指定図書などを自身で購入のうえ、準備しておくこと。
   （２） オンライン講座の受講前に所定のレクチャー講座（オンラインツールの使い方等）の受講を必須としている場合、受講者都合により受講しなかった場合の不利益に対して主催者は一切の責任を負わないものとします。なお事前に動画を視聴することとされている場合も同様です。
   （３） 途中退席はしないこと（当協会または講師が許可する場合を除きます。）。
   （４） 受講時は、本名で参加し顔出しをすること。
   （５） パソコンを使用し受講すること（当社または講師が許可する場合を除きます。）。場合によりイヤホンまたはヘッドセット等を使用し、対面講座と同様に講師と受講者のコミュニケーションが円滑にはかれる環境を整えること。
   （６） オンライン講座の録音、録画、撮影、ダウンロード等をしないこと。
   （７） オンライン講座に関するURL、ID、パスワード等を善良な管理者の注意義務をもって管理し、第三者と共有、第三者への開示、貸与、譲渡等をしないこと。
   （８） お申込み者である受講者以外の者は同席させないこと。
   （９） 受講期限が設定されている場合は、期限までに受講すること。
   （10） 他人の名誉を毀損したり、わいせつ、暴力、その他不適切な内容を送信または掲載する行為を行わないこと。
   （11） 有害なコンピュータープログラムなどを送信しないまたは書き込まないこと。
   （12） オンライン講座に関するネットワークまたはシステム等への不正アクセスを試みる行為、その他当協会の運営を妨害するおそれのある行為を行わないこと。
   （13） オンライン講座に関するネットワークまたはシステム等へ過度な負担をかけないこと。
   （14） その他、当社および講師の指示に従うこと。
2. オンライン講座の受講料は、対面講座における本講座の受講料金と同額とします。
3. オンライン講座の受講料は、第1条第1項第2号に基づき受講前に納付いただきます。
4. オンライン講座を受講するためのインターネット接続やシステム等の設備および受講するために必要となる道具（筆記用具、パソコン、タブレット、スマホ、イヤホンまたはヘッドセット等）は受講者の費用負担と責任で調達するものとします。
5. 前項の設備等の不具合または道具の不準備により、オンライン講座の受講に支障が生じたとしても、当社はそのことに関して一切の責任を負わないものとします。

第８条（権利帰属）
受講者に提供されるテキスト、オンライングループ内のレポート、その他、本講座に関するあらゆる資料・情報（以下「コンテンツ」といいます。）に関する著作権、その他一切の権利は当社に帰属します。
受講者は、当社の事前の書面に依る承諾なく、本講座を受講する目的以外の目的でコンテンツを使用してはならず、かつ、コンテンツを複製、改変、翻訳、譲渡、貸与、頒布、公衆送信等してはなりません。

第９条（秘密保持）
受講者は、本講座の内容、その他本講座の受講を通じて知った当社の技術上又は営業上の情報並びに他者の個人情報及びプライバシー情報を厳に秘密として保持し、これらの情報を使用し、又は第三者に開示又は漏洩してはなりません。

第１０条（禁止事項）
１．受講者は、次に掲げる事項を行ってはなりません。
（１） 他の受講者に対する、マルチレベルマーケティング、ネットワークマーケティング、連鎖販売取引への勧誘、宗教活動への勧誘、その他の勧誘又は営業行為
（２） 本講座の録音、録画、撮影（別途主催者が許可する場合を除きます。）
（３）　他の受講者に対する嫌がらせ、その他の迷惑行為
（４） 主催者に対する虚偽の申告、主催者の指示に反する行為、その他、本講座の運営を妨げる行為
（５） 当社の著作権、商標権、その他の知的財産権を侵害する行為
（６） 当社、講師、他の受講者、その他の関係者の名誉又は信用を毀損し、又は誹謗中傷する行為、その他、当協会の活動を不当に妨害する行為
（７） 本規約、法令又は公序良俗に反する行為
（８） その他、主催者が不適切と認める行為
２．受講者が前項の禁止事項に違反した場合、当社は、受講者の受講資格を取り消すことができます。
なお、受講資格が取消された場合であっても、受講料の返金はできません。
また、当社は、前項の禁止事項に違反した受講者が将来、本講座に申込みを行った場合、かかる申込みを承諾しないことができます。

第１１条（譲渡禁止）
受講者は、当社が別途書面により承諾する場合を除き、受講契約に基づくいかなる権利（本講座を受講する権利を含みますが、これに限られません。）も、第三者に譲渡し、又は相続させることはできません。

第１２条（損害賠償）
受講者は、本規約に違反したことにより、当社、講師、他の受講者、その他の関係者に何らかの損害を及ぼした場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第１３条（非保証・免責）
１．当社及び講師は、本講座について、その完全性、有用性、正確性、最新性、真実性について、明示的にも黙示的も一切保証しません。
２．受講者が、主催者の責めに帰すべき事由により何らかの損害を被った場合であっても、当社及び講師は、故意又は重過失による場合を除き、現実に発生した直接かつ通常の範囲内の損害について、現実に受領した受講料の額を上限として賠償する責任を負うにとどまり、間接損害、特別損害、偶発損害、遺失利益について賠償する責任を負いません。

第１４条（本規約の改定）
当社は、必要に応じていつでも本規約を改定することができます。
改定後の規約は、当社が当社のウェブサイトその他適宜の場所に公開した時点で効力を生じるものとします。

第１５条（管轄合意）
本講座又は本規約に関する一切の紛争については、主催者の主たる事務所又は住所を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

最終改定：2024年1月1日